中国撤退ならアウトバウンドマネジメント

株式会社アウトバウンド・マネジメントは、中国専門の撤退コンサルタントです。

案件総投資額ベースでの案件の量は日本一となっており、スムーズに撤退や事業譲渡を行うことができます。

中国から撤退しようとする場合には、親会社側と現地法人側で様々な手続きを行う必要があります。

親会社側で必要な手続きとは、「増資」又は「貸付＋債権放棄」の資金繰り（借入）が必要です。

この資金繰り予算は日本でいうところの有税の任意性引当金なので、通常は1億超かかります。

現地法人側では10年以上経っていなければ、優遇税制の剥奪課税が生じます。

また関税に関して、厳しい税関調査と課税がなされ、国税局や地税局からの個別の厳しい調査が受けなければならないのです。

その他にも労働契約法の関係で経済補償金や報奨金を支払わなければならなくなり、場合によって労働者のデモや座り込みも発生します。

このように大変なケースに発展してしまうこともあるので、中国から撤退する場合はこの会社に相談することがおすすめです。